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行政書士の大井研也です。

相続対策の現場では不動産、有価証券、生命保険、その他商品、法務サービス、税務サービス等が顧客のためではなく、提供者の利益のために販売されていることが少なくありません。

そのような自社商品やサービスの販売提供ありきの“コンサルティング”を受けた結果

・債務返済で生活がままならない

・相続税を減らすつもりが資産を減らしていた

・相続発生後にもめる原因を作ってしまった

という現場を数多く見てきました。

本来、コンサルティングとは特定の商品やサービスを販売提供することに縛られるのではなく「顧客にとって最善な手法」の提案であるはずです。

我々は、顧客を成功に導き満足していただくことを唯一の判断基準として行動しております。

対処療法ではなく、根治療法を実行したいとお考えのあなた。

我々が全力でサポートいたします。