カテゴリー別アーカイブ: 資産承継

「節税に成功して、家族が崩壊した」理由。事業承継のプロが明かす“順番”の罠と、納税資金を確保する全体設計論

不動産

相続対策と聞いて、多くの方がまず思い浮かべるのは、いかに相続税の負担を減らすかという節税対策ではないでしょうか。最近では、「YouTubeで見たあの節税対策を実行してほしい」というご相談が専門家のもとにも届くようです。しかし、相続のプロフェッショナルは、そのような相談をあえてお受けしないことがあります。 なぜなら、節税対策は相続・事業承継対策の「枝葉」に過ぎず、先に固めるべき「幹」が別にあるからです。相続・事業承継対策とは、現状を把握し、理想とする姿を目指し、その実現のハードルとなる部分を一つ一つ解消していく作業です。枝葉から手を付けても、幹がなければ木は立ちません。対策の効果が台無しになるどころか、家族の関係にヒビを入れることにもなりかねません。今回は、相続税の専門家自身が体験された「間に合わなかった相続」の実話をもとに、対策の正しい順番と、家族が動き出すための現実的な一歩を解説します。 相続税のプロでも間に合わなかった「突然の別れ」 最初にご紹介するのは、連載『富裕層必見!資産防衛&節税術』の筆者である税理士の方の実話です。そのお父様はある会社の社長を務めておられましたが、63歳のとき、現役のまま亡くなられました。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

素封家たちへの伝言2第137号:【62年ぶりの大激震】非上場株式の評価見直しで自社株が跳ね上がる!残余利益方式の導入前にオーナー経営者が打つべき「3つの防衛策」

事業承継

会社を経営されているオーナー経営者の方、あるいはいずれ親の会社の株式を相続する立場の方に、見逃せないニュースが入ってきました。国税庁が、取引相場のない株式、いわゆる非上場株式の相続税評価の仕組みを、62年ぶりに抜本的に見直す新方式のたたき台を示したのです。この案は、早ければ2027年度の税制改正大綱に盛り込まれ、2028年1月以降の相続・贈与から適用される見通しとされています。 自社株の評価額は、事業承継における相続税・贈与税の負担を左右するだけでなく、M&Aの参考価格としても機能します。売却や第三者承継を検討する際の価格交渉にも影響するうえ、ひいては会社の存続そのものに関わるテーマです。「うちの会社は上場していないから関係ない」と考えるのは早計で、実は非上場会社のオーナーこそが直撃を受ける可能性があります。今回は、新方式の仕組みと、資産防衛の観点から今からできる備えを、できるだけわかりやすく解説します。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

素封家たちへの伝言第103号【現金所有は最大の惨事】インフレで目減りする資産、高騰する相続税!「通貨価値の暴落」に対抗する富裕層の防衛術

事業承継

「インフレとは何か?」と聞かれて、正確に答えられる人はどれくらいいるでしょうか。実は、金融の専門家や中央銀行の幹部でさえ、この質問に明確に答えられないことがあります。 今回ご紹介するのは、2026年9月11日にフォーブスに掲載された、Nathan Lewis氏による「What is "inflation"?」という記事です。この記事では、インフレの本質を理解するために、私たちが見落としがちな視点が示されており、富裕層の資産承継や相続対策を考える上で非常に重要な示唆を含んでいます。 インフレの定義—誰も正確に答えられない 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

素封家たちへの伝言2第135号:【税率55%を打破する】役員報酬の損益通算は「浮いた資金の使い道」で決まる!節税キャッシュを資産承継に回す富裕層の二段構え戦略

不動産投資

はじめに――年収数千万円の経営者ほど、手取りの税負担と相続税の両方に向き合う 経営者や役員の方の給与所得は、そもそも経費を計上できない所得です。サラリーマン時代とは違い、役員報酬は「売上も経費もない、報酬として丸ごと所得になる」性質を持っています。年収1,200万円の方で所得税と住民税の合計が年間約250万円にのぼるとされるように、所得が大きくなるほど税率が上がる累進課税の仕組みの中で、役員報酬が高額であればあるほど、毎年数百万円から数千万円単位の税金が給与から差し引かれていきます。 節税は資産形成の入口であり、その資金の行き先まで設計して初めて「資産最大化×相続対策=資産承継」という等式が完成します。本稿では、黒瀧氏の解説を下敷きに、各手法を相続対策・資産承継の視点から読み解いていきます。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

【再婚家庭の資産承継】後妻の生活保障と実子への資産継承を両立!民事信託で「争族」を未然に防ぐポイント

家族信託(民事信託)

再婚したご夫婦で、それぞれ前婚のお子様がいらっしゃる場合、相続は非常にデリケートな問題となります。特に、財産総額が3億円を超えるような資産家のご家庭では、後妻の生活保障と実子への財産承継を両立させることは、まさに相続対策の最大の課題といえるでしょう。 世間では配偶者居住権という制度が注目されていますが、実は民事信託を中心に対策を組み立てることで、より柔軟かつ確実に、ご自身の意思を実現することができます。今回は、再婚家庭における相続対策について、民事信託の活用を中心に解説していきます。 再婚家庭が抱える相続の課題とは? 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

【神無月日曜SPECIAL】時代とともに変わる「富の形」―資産承継で問われる本当の知恵とは

事業承継

戦後80年、日本の富裕層は常に変化してきました。石炭王、企業経営者、土地長者、そしてIT長者へ。この歴史を振り返ることは、単なる懐古趣味ではありません。それは、時代の波に翻弄されずに資産を守り、次世代へと引き継ぐための重要な示唆を与えてくれるのです。 相続対策・資産承継コンサルタントとして、私はこれまで多くの富裕層の方々と向き合ってきました。そこで痛感するのは、「富の形」は変われど、資産を次世代へつなぐための本質的な課題は今も昔も変わらないという事実です。 今回は、戦後日本の「長者番付」の変遷を通じて、時代とともに変わる資産の在り方と、それを守り承継していくための視点を深く掘り下げていきます。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

素封家たちへの伝言2第131号:「税金は下がったが、資産も減った」の不都合な真実。税理士の限界を超える“全体最適”の資産承継戦略

生前対策

はじめに:「節税=相続対策」という危険な誤解 富裕層の経営者や資産家の多くが、「顧問税理士に任せているから相続対策は大丈夫」と考えています。確かに、税理士は税務の専門家であり、節税策を提案する力は高い。しかし、ここに大きな落とし穴があります。 節税は手段であって、目的ではありません。 相続対策・資産承継を成功させるには、税務だけでなく、法務、財務、金融、不動産のすべてを網羅したうえで「全体最適」を求める必要があるのです。 本記事では、「税理士に任せているから安心」という誤解がどのような失敗を招くのか、実例を交えて徹底解説します。そして、真の資産承継を実現するために何が必要かを、関連法令や制度を踏まえながら深掘りしていきます。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

素封家たちへの伝言2第132号:【「国が引き取る」の甘い罠】畑500㎡で負担金72万円!?相続土地国庫帰属制度を阻む「法務局の壁」と本当の不要地処分術

不動産

――「相続した地方の土地、処分できずに困っている」 富裕層ほど直面する"負動産"の罠と、国の救済制度の厳しすぎる現実 相続対策に熱心な富裕層ほど、意外な盲点に直面しています。それが「地方にある実家や農地の処分」という問題です。都心のマンションや収益不動産の承継戦略は万全でも、親が地方に残した「使わない畑」「山林」「老朽化した実家」が、次世代に重いツケを回してしまうケースが急増しています。 2023年4月にスタートした「相続土地国庫帰属制度」は、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる画期的な制度として注目されました。しかし、実際に利用した人々が直面したのは、「72万円もの高額負担金」と「法務局の厳格審査という高い壁」でした。 今回は、千葉県の畑500平方メートルを相続したケースを例に、相続土地国庫帰属制度の実態を深掘りし、富裕層が今すぐ取るべき対策を解説します。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

素封家たちへの伝言2第133号:【2027年問題】不動産小口化商品の評価見直しで節税神話が崩壊!「駆け込み贈与」が招く税務調査の罠と本当の資産承継

不動産

2027年1月から、貸付用不動産の相続税・贈与税評価方法が大きく見直されます。この改正により、これまで節税効果が高いとされてきた不動産小口化商品の評価圧縮メリットが大幅に縮小されることになります。改正を目前に控え、「今のうちに贈与しておけば節税できる」という提案を受けている方も多いのではないでしょうか。しかし、国税当局は改正前の「駆け込み贈与」を注視しており、安易な対応はかえってリスクを招く可能性があります。 本記事では、相続対策・資産承継を専門とするコンサルタントの視点から、不動産小口化商品をめぐる税制改正の本質と、富裕層が本当に注意すべきポイントを徹底解説します。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む

【13億円遺言訴訟の教訓】遺言書1枚で資産を守れると思うな!「紀州のドン・ファン」が晒した欠陥と、富裕層が元気なうちに組むべき「ファミリーオフィス」の真価👊相続対策・資産承継

相続

はじめに――「遺言が有効」という結論が、むしろ日本の相続対策の不毛を暴いた 2026年9月30日、最高裁判所は「紀州のドン・ファン」と呼ばれた野崎幸助さんの遺言書をめぐる裁判で、親族側の上告を棄却しました。これにより、「全財産を田辺市に寄付する」という内容の遺言書を有効とした一審・二審の判断が確定しています(もっとも、最高裁は「上告理由に当たらない」として退けたもので、遺言の有効性について新たな判断を示したわけではありません)。 2026年10月15日、幻冬舎ゴールドオンラインにて配信された弁護士・松田昌明氏(六甲法律事務所共同経営弁護士)の解説記事「『紀州のドン・ファン』遺産13億円を田辺市に寄付する遺言は有効と確定…それでも遺産"全額"が田辺市のものになるとは限らない理由【弁護士が解説】」は、この確定判決と、その先に残る遺留分の問題、妻の刑事裁判の行方による結論の分岐を整理したものです。 本稿では、この事件と解説記事を素材に、日本の相続対策・資産承継の現状を批評していきます。 続きをno+eで読む👇️👇️👇️ 先進相続コンサルティングの申込みはコチラから↓↓↓ 続きを読む