＼現金4億円あっても「相続税が払えない」!?／
今回は、実際にあったご相談事例をご紹介します。
資産家のAさん（女性）は、夫からの相続により自社株などで16億8000万円の財産を保有していました。
子どもは3人。何もしなければ想定される相続税は…約6億9000万円！
現預金は4億円近くあったものの、それでも納税資金が足りないという深刻な状態でした。
ここでポイントとなるのが「納税資金が足りない＝財産を手放さざるを得ない」というリスク。
特に自社株など“換金しにくい財産”が中心の方は要注意です。
そこで私が提案したのが、
▶ 現金を使わずに“マイナスの財産”をつくる相続対策。
【具体的には】
・賃貸不動産を「個人と法人の共有」で2件購入
・個人名義で8.8億円の借入
・法人名義で社債発行（利回り7〜9%）→投資家から資金調達
・評価額が下がる賃貸物件を保有しながら、相続財産を圧縮！
結果、財産評価額は18億8600万円→9億6000万円まで圧縮され、
相続税は6億9000万円→3億5000万円に減額！
しかも、現預金で支払える範囲内に収まり、
Aさんご家族の不安は大きく軽減されました。
さらに今後は「自社株対策」も進めていくことで、
段階的に相続税の負担をコントロールしていく計画です。
💡この事例の学び
✔ 相続税対策は“現金を残す”ことが重要
✔ 賃貸不動産＋借入＝評価圧縮に有効
✔ 個人と法人の共有スキームで資金負担も軽減可能
「現金はあるけど、相続税までは足りるかわからない……」
そんな不安をお持ちの方は、早めに専門家と一緒に対策を検討してみてください。
相続税は“突然”やってきます。
だからこそ、「備え」は今のうちに。
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